弁護士や司法書士が儲かるばっかりの過払い金返還請求。
よほどの返還金があればそれで費用を補填できるだろうが、それにしても高額すぎる。
私の場合も相当の費用がかかった。
８社で１５０万円程度の返還金があったのだが、５０万円以上は司法書士に持って行かれた。
正直べらぼうな費用だと感じた。
そこで！！
その過払い金返還請求を無償で支援してくれるサービスを大阪府が始めるとの情報が！
以下中国新聞の記事。
大阪府、過払い金返還で無償支援へ 債務者の負担軽減図る（2011/2/7 中国新聞）
貸金業者に利息の過払い金を返還請求する債務者の負担軽減に向け、大阪府が４月から無償で請求額の計算を代行するなど債務整理に関する総合的な支援事業に乗り出す方向で最終調整していることが、６日分かった。
債務整理自体は、弁護士や認定司法書士が債務者と業者間のあっせんなどを行う法律事務で、通常は報酬を伴う。府は弁護士法に抵触しないよう「後方支援」にとどめる考えだが、法曹界の専門分野を侵食する恐れは否定できず、波紋を広げるのは間違いない。
弁護士資格を持つ橋下徹知事が主導。府は「行政機関として他に例がない試み」と強調し、２０１１年度の新規事業と位置付けている。
多重債務で返済継続が困難な府民の救済が主な目的。生活保護や就労支援など福祉サービスも同時に紹介し、生活再建を手助けする狙いだ。
債務者と面会して表計算ソフトを使った過払い金算定を行うほか、業者との交渉の手引きも実施。貸金業対策課の担当職員を増員し、11年度は年間千件以上の債務整理の成立を目標としている。従来は電話相談で弁護士を紹介する程度だった。
府によると、請求額の算定ができれば業者と和解にいたるケースは多いとされ、10年秋から試験的に開始した結果、約25人が延べ約１００件で和解した。
弁護士らに依頼すると着手金に加え成功報酬もかかることから、橋下知事は「行政が（支援）すれば報酬分を債務者の生活再建に充てられる」と検討を指示していた。これはありがたい話。
弁護士等に頼むように完全にお任せというわけにはいかないが、記事中にもあるように、過払い金算定や交渉の手引きをしていただけるなら、自分でやったほうが絶対にいい。
私も自分でやってれば、ほぼ１５０万円まるまるが手元に来たことになる。
さすが橋下知事。
今後全国的にこの類のサービスが始まってくれることを願うばかりである。
