金融庁が、貸金業者に向けてはじめての業務停止命令及び業務改善命令を発動するようだ。
業務停止命令は消費者金融準大手の三和ファイナンスの一部店舗に対して、業務改善命令は大手の武富士に対してだ。
貸金業法の改正で貸金業者にも業務改善命令が導入され、消費者金融としてはじめて武富士が業務改善命令を受けることになった。
債務者との交渉の内容を適切に記録できていなかったということで処分対象となったようだ。
健全化を目指す業界のリーダー的存在の武富士が、コンプライアンスの問題で処分を受けるということは、健全化の動きそのものが疑わしいということを意味している。
武富士も相変わらずだが、業界自体の体質も何も変わっていいないということだろう。
そして、今回武富士よりも重い業務停止命令を受ける三和ファイナンス。
一部店舗で悪質な取立てが行われていたらしい。
いまだに！この会社は、私が過払い金返還を申請したときには、取引履歴が見当たらないなどと言ってきた。
司法書士が対応を厳しくすると取引履歴を提示し、最終的には過払い金も返還した。
とんでもない会社だ。
もともとグレーゾーン金利問題などが大きく取り上げられるようになってきたのは、悪質な取立ての告発からだった。
その後多重債務者問題は社会問題にまで発展し、結果として業界自体の再編を余儀なくされたのだ。
それにもかかわらず、いまだに同じ事を繰り返している。
改正貸金業法成立後に設置された
日本貸金業協会というのがある。
ホームページを見てみて欲しい。
ヤミ金以外の多くの貸金業者が登録しているこの協会の設立目的は以下の通りだ。
資金需要者等の利益の保護を図ること、また協会員の貸金業に係る業務の適正な運営を確保し貸金業の健全な発展を図ること、そしてこれらの取り組みを通じて国民経済の発展に寄与していくことを目的としています。そして、協会長のメッセージはこう締めくくられている。
今後は自主規制基本規則に基づき協会主導による貸金業者の業務の適正化を図るとともに、資金需要者等の保護と多重債務者問題への取り組みとして、迅速な苦情解決、借り入れ返済等に関する相談を行うための態勢を整備することで、資金需要者等の利益の保護と貸金業のより健全な発展に努めてまいります。言葉を掲げるだけなら簡単だ。
三和ファイナンスも、もちろん武富士も、この協会の会員。
今回の２社の処分で、この協会もまともに機能していないということが顕わになってしまったわけだ。
本当に反省のない業界だということを改めて痛感したが、今後の真の”
健全化”に期待したい。
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