グレーゾーン金利による過払い金の返還を求めた４回目の集団提訴および各貸金業者への返還請求が行われたようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000204-yom-soci
灰色金利分２２億円、１８０３人が返還請求(Yahoo!ニュース）単純計算で一人当たり１２２万円近い過払い金の額になる。
これまでの総額で約１４１億５４８５万円の返還請求になるそうだ。
任意整理など個別に弁護士などに依頼して返還請求した額まで含めると、どのくらいの金額になるのだろうか？
正直言ってものすごい額だ。
貸金業界としてこれ程の額の暴利を貪っていたわけで、そりゃぁビルも建つだろう。
結局は消費者金融各社はこういった返還請求に引当金を計上した結果、決算では大幅な赤字転落となってしまった。
今後もしばらくは過払い金騒動は収まらないだろう。
ところで、先ほど貸金業界が暴利を貪っていたと言ったが、裏を返すと
過払い金が発生しない金利だったとすれば、本当は”借りられない”人が相当出ていただろう。
つまり、貸金業者も儲からなかったが、多重債務者の数もかなり抑えられたということだ。
ただし、現状そうなってきているが、”借りられない”故の問題も出ていただろうが・・・。
結局何が言いたいかというと、国や地方自治体の怠慢が、庶民や貸金業界を苦しめる結果に導いたということだ。
なのに、なぜ国や地方自治体は多重債務者対策に積極的ではないのだろうか？残念だ。消極的とまでは言わないが、動きが鈍い。
今後は貸金業界のリストラも加速する可能性もあり、そうなれば、また”借りなければならない”人が増える可能性が高まるわけで、だけど”借りられない”状況は進んでいる。
この状況にどう対処していくのか、国や地方自治体自身の怠慢にも起因するこの問題を小さな問題と捉えて欲しくないと願う。
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