【利息制限法】我々多重債務者にとっては、いわずと知れた悪名高き法律だ。
この法律が曖昧な表現であったがために、グレーゾーン金利が横行することとなった。
利息制限法は、金銭消費対策における民法上の金利水準の上限を定めた法律で、１９５４年（昭和２９年）制定、同年６月１５日施行された。
主な内容は以下の通りである。
�〃戚鷯緲�効な上限金利は、
元本１０万円未満 年２０％
１０万円以上１００万円未満 年１８％
１００万円以上 年１５％
とする。
�⊂絽其睛�を超える金利であっても任意に支払われたものについては有効とする。
�Ｊ杠僂砲�かる費用、契約締結にかかる費用以外の受け取る金銭は、名目にかかわらず利息とみなす。
�っ抉簑山俺癲丙通撹塒�行による賠償額）の予定の率は制限金利の１．４６倍以内とする。（２００２年６月出資法の改正に伴い改正）
この�△良�分の曖昧さが、グレーゾーン金利を産み出したと言っても過言ではない。
当事者間の合意があれば、出資法での上限金利２９．２％で融資しても構わないということを国が認めているということになる。
しかし、お金を借りたい一心で申込みに来ている人は返済のことなど頭に無い、ということを理解しつつも、消費者金融はこの”任意の支払”を契約時に明確に通知せず、既存の債務者に対しても未だに合意を求める行為を行わない。
債務者はグレーゾーン金利分の利子の支払いを”任意”ではなく、”義務”と思わされているわけだ。ＡＴＭから出てくる明細書の裏に記載していると主張する業者も有るようだが、そんなもので合意に至ると考える方がおかしい。
気が弱い人は、このまま不当な利子を払い続けることになるのだ。
貸金業規制法案が可決され、グレーゾーン金利が撤廃されることになったとは言え、金利引き下げは改正法の公布からおおむね三年で実施、さらに二年間は２５．５％の特例金利が認められ、
五年間は高い金利が存在することになる。我々多重債務者にとっては、まだまだ厳しい道のりは続くことになるが、
不当なものを真っ当にする努力は惜しむべきではない。払わなくても良いものを払う必要は無いのだ。
ただし、何度もしつこいようだが、”
借りたものは返す”という原則だけは、絶対に忘れてはならない。