なかなか記事を更新する余裕も無く久しぶりとなったが、またまた呆れるような記事が出ていたので。
日本貸金業協会が加盟する貸金業者に対して書類監査を行ったところ、８割を超える貸金業者で内部管理体制に不備があることが分かった。
それが次の記事だ。
８割が内部管理体制に不備 貸金業協会が書類監査ここでいう内部管理体制とは何を指しているかというと、次のようなことのようだ。
○過剰貸し付けや違法取り立てなどを防ぐ仕組み
○個人情報の保護や広告の取り扱い
○苦情への対応方法などを定める社内規則 etc
これらのことは、多重債務者問題で業界全体が粛清された後、業界健全化に向けての今後への取り組みとして掲げられた内容に含まれるものであったはずだ。
結局は、この業界には自浄能力がなく、多重債務者という経済的難民を生み出した悪行の一役を担ったいうことへの反省が無かったということだ。
先記事ではこう締めくくっている。
協会に加入するのは貸金業者全体の約４５％にとどまっており、自主規制の及ばない業者が半数を超えている。呆れて言葉も出てこない・・・・・。
またまた貸金業界のずさんな現状が浮き彫りになったわけであるが、業界の健全化のために自主規制機関として設立された日本貸金業協会が今後どれほどの主導権を握って業界の改革を進めることができるかを見守りたいと思う。